デンタルHR総研の「歯科医院向け採用代行サービス」、契約医院数100医院、求人応募数2,000人、求人採用数200人を突破！

デンタルHR総研株式会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役：土屋雅臣）が提供する「歯科医院向け採用代行サービス」は、2022年5月18日のサービスリリースから1年で契約医院数100医院、求人応募数2,000人、求人採用数200人を突破したことをお知らせいたします。

■地域別契約医院数（2023年6月30日時点）

■「歯科医院向け採用代行サービス」とは
歯科業界における人材不足課題を解決すべく、歯科医院が行っている人材採用業務を代行するアウトソーシングサービス・RPO（Recruitment Process Optimisation）です。

一般的な採用代行・RPOサービスは採用代行担当者が業界の専門知識を有せず採用プロセスのみを遂行することで、歯科医院のような専門知識が求められる業界における採用計画の目標に到達しないケースが散見されます。

当社のサービスは歯科業界での豊富な専門意識を持つ担当者がサービスを提供することで、歯科医院の採用課題を的確に把握し、それに基づいた採用計画の立案から入職までのプロセスを担うことから、歯科医院が求める高い成果をだすことができる仕組みであることが特徴です。

また、当社のサービスは、採用成功時に業務委託費が発生する「完全成功報酬型」のプランをはじめ、状況に合わせて選べる3つのサービスプランを用意することで、様々な歯科医院の要望にお応えしていくことができるのも大きな特徴となっています。

■本サービス提供の背景
国民の歯科口腔保険に対する関心の高まりとともに、良質な歯科保健医療の提供や医療安全の確保等において、以前にも増して歯科業界に従事する人材の必要性が高まっています。特に近年の歯科診療では、予防に力を入れることが重要視されているほか、高齢化の進展に伴い、医療・介護と連携した歯科保健医療サービスの提供が求められ地域包括ケアシステムにおける歯科衛生士の役割が重要となってきています。

しかしながら、近年、歯科業界では深刻な人材不足が問題となっており、歯科衛生士の求人倍率は2020年時点で20.7倍（*）となっています。

歯科医師についても、新規歯科医師登録者数が頭打ちになっていること、今後高齢の歯科医師が続々とリタイアすることを踏まえると、近いうちに人口10万対の歯科医師数は減少に転じる可能性が高いです。また、歯科助手についても、1996年には10万人以上存在していましたが、2017年には7万人を切る寸前にまで減少しているなど、歯科業界全体の人材不足はより深刻さを増しています。

日本における歯科診療所の数は2019年から2020年で626件減少しており、この人材不足問題も大きな理由の一つとなっています。

一方で、歯科医院における人材採用は、歯科医師である院長が診療の合間に片手間で行っている場合が多く、採用業務の知見や経験も少ないことから、人材の採用ができず、人材不足問題が解決できずにいる状態です。

当社はこの歯科業界の人材不足課題を解決すべく、歯科医院の人材採用業務を代行する採用代行サービス・RPOを提供しています。

■今後施行が予測される「国民皆歯科健診」に備えるためにも最適

日本政府が2022年6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、全ての国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向けた検討をする内容を盛り込むという報道が先日より多くのメディアでなされています。

厚生労働省の平成23年歯科疾患実態調査によると、日本国内における歯周病患者の数は成人の約８割にも及ぶという調査結果が出ております。

出典：厚生労働省　平成23年歯科疾患実態調査」より構成

「国民皆歯科健診」が施行・運用された場合、この歯周病の罹患率を勘案すると「現在も歯周病の疾患はあるが、歯科医院には通っていない」という多くの潜在層が、一気に歯科医院に押し寄せることが予想されます。

その際に、歯科医院の人材不足によって歯周病患者の受け入れが難しいということにならないよう、当サービスが人材採用を歯科医院に代わり行うことで、「国民皆歯科健診」の促進をサポートいたします。

■これまでの実績
弊社が採用代行させていただいている求人における応募人数および採用人数の推移です。（単位：人）

今後も、人材不足でお困りの歯科医院が本来の歯科診療に専念できるよう、サービスの向上に努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いします。

■会社概要
デンタルHR総研株式会社
代表者    ：代表取締役 土屋雅臣
所在地    ：東京都渋谷区渋谷2−24−12 渋谷スクランブルスクウェア39F
ホームページ：https://dentalhr.jp/

※全国歯科衛生士教育協議会「歯科衛生士教育に関する現状調査の結果報告」より