歯科衛生士のボーナスはいくら？金額の目安や、出せない時の対処法

歯科衛生士のボーナスは、いくらが妥当なのでしょうか。それは、さまざまな要因により変化します。たとえば公立病院のボーナス平均額は1,169,537円、医療法人のボーナス平均額は586,572円と、大きな差がありますが、これはあくまで平均であり、医院の業績などにより変化があるでしょう。今回は、歯科衛生士に出すボーナスについて紹介します。

ボーナスとは

まず、ボーナスという言葉ですが、具体的には何を指しているのでしょうか。ボーナスとは、固定給制で働いている労働者に対して、毎月必ず支払うことが義務付けられている定期給与とは別に、労働の対価として支給される給与のことを指します。 賞与、特別手当という形で呼ばれることもあり、支払いの回数や時期、金額については会社ごとに判断することができます。ボーナスの支払い金額に関して、法律上での決まりはありません。

賞与と寸志との違い

寸志という言葉は、「主に自分のことをへりくだって言う、少しばかりの志や贈り物」という意味として使われています。 

ボーナスは会社の業績に左右され、日頃の仕事の出来高の査定をされた上で金額が決められるものです。会社の業績不振ゆえに、経営が厳しく、ボーナスとよべる金額が支給できない場合などに、気持ちばかりとして支給されるのが寸志というパターンも多いです。

ボーナスは一般的に給与の数か月分、寸志は数万円程度といった風に、賞与より寸志という表現をされた場合の方が、額面が少ないというイメージがあります。寸志は働く人へ対する気持ちとして支給されるものなのです。

ボーナスの種類

ボーナスは主に、二つに区分されています。

決算賞与

決算賞与は決算が終わったタイミングで支給するボーナスです。決算は多くの企業では、年に一回行われます。一定期間における収益と支出の計算をすることで、会社の損失と利益を把握し、決算日時点における資産、負債、純資産の状況を確定するのです。株式会社にとっては、株価も左右する大切な手続きとなります。決算賞与の支給金額はその年の会社の業績に基づいて決定されることが多いです。

決算賞与を支給することには、さまざまなメリットがあります。決算賞与は会社の業績に左右されて支給される金額が決まるので、従業員は会社の損益に意識が向きます。会社に利益をもたらして、よりよい収入を得ようという気持ちを高めることができますし、会社は、決算賞与も必要経費として支出に含めれば、損金算入して当期の計上利益を抑えることができます。

業績賞与

業績賞与とは、賞与額を決定するにあたって、企業の業績と、従業員個人の評価を連動させて支給額を算出するボーナスのことを指します。

会社の業績に加えて、従業員の所属する部門の収益や個人のパフォーマンスに応じてボーナスの支給額を決定します。夏季と冬季の年二回支給されるケースが多いです。

歯科衛生士のボーナス、平均はいくら？

令和3年賃金構造統計調査によると、歯科衛生士のボーナスの平均額は523,300円です。 支給回数は、一般的な企業と同様で、6月と12月などの夏季と冬季の年2回の場合が多いです。

ただし、ボーナスの内訳は勤務先によって左右されるところが多く、具体的な支給額や支給される月、年間の支給回数も勤務先によってさまざまな形態をとっています。歯科衛生士の場合は勤務する事業所の規模により、ボーナスにはかなりの違いがあります。各施設のボーナスの平均額、月額給与の平均額、年収を調べてみました。

参照：令和3年賃金構造統計調査

参照：第23回医療経済実態調査 （医療機関等調査） 報告

国立病院

令和3年に実施された「医療経済実態調査」によると、歯科衛生士のボーナスは、診療所と比較して病院勤務の方が高いです。

国立病院は、月額給与が273,975円、年間賞与が669,081円、年収が3,956,786円です。

今回調べた中では、年間賞与は三番目に高い結果となりました。

公立病院

公立病院は、月額給与が292,623円、年間賞与が1,169,537円、年収が4,681,017円です。

国立病院よりもすべての平均値が高く、年収も群を抜いています。今回調べた中では、年間賞与が一番高い結果となりました。

医療法人

医療法人は、月額給与が224,889円、年間賞与が586,572円、年収が3,285,245円です。

今回調べた中では、病院では年間賞与が一番下の結果となりました。

法人その他全体

法人その他全体は、月額給与が247,443円、年間賞与が787,168円、 合計年収が3,756,491円です。ボーナスは医療法人や国立病院より高く、公立病院よりは低くなっています。

個人病院

個人病院は、月額給与が238,799円、年間賞与が674,237円、年収が3,539,830円です。

月額給与が低い印象は否めないですが、医療法人よりは高めになっています。

個人が運営する歯科診療所

個人が運営する歯科診療所は、月額給与が202,859円、年間賞与が295,205円、年収が2,729,517円です。病院と比べて診療所は全ての項目が大きく下がりました。全ての中で一番低い結果となっています。

医療法人が運営する歯科診療所

医療法人は、月額給与が244,911円、年間賞与が、275,652円、年収が3,314,583円です。

個人が運営する歯科診療所よりは高く、全体で下から二番目という結果になりました。

ボーナスが出せないときはどうすればいい？

ボーナスを出せないことの違法性についてですが、会社が従業員へボーナスを支給することに法的義務はありません。ただし例外となる条件もいくつか存在するため、注意が必要です。

1.会社の就業規則

2.労働組合と会社の間で交わされている労働協約

3.労使個別と会社の間で結ばれる労働契約

上記3つの契約の中で、ボーナスの支給をするという取り決めが事前に明記されている場合には、企業側には必ずボーナスを支給する義務があります。これらの契約の中でボーナス支給の取り決めがされているにも関わらず、ボーナスを支給しない場合には会社側の違法性が認められますので、契約内容を遵守しているか、十分注意をするようにしましょう。

福利厚生で魅力を伝える

上記の契約内容には違反していないが、会社側がボーナスを出せないとなると、従業員のモチベーションが下がってしまう可能性があります。

ボーナスの代替として従業員のモチベーションを高める手段に福利厚生があります。福利厚生とは、賃金などの基本的労働条件とは別に、企業が従業員本人やその家族の暮らしを充実させ、支えとなるサービスや制度を用意することを指します。

例えば、雇用保険や健康保険の加入、住宅手当の支給、社員食堂の設置、休憩スペース等の社内設備を充実させること、宿泊施設や、レジャー施設の割引制度などが挙げられます。

企業が福利厚生を充実させると、会社に入社したいと感じる人が増えて、より良い新規人材の獲得につながるほか、既存の従業員も会社に対する貢献度があがる、企業の社会的信頼性が上がる、従業員の心身の健康維持の一助となるといった利点が考えられるほか、福利厚生にかかった費用が福利厚生費と認められれば、会社の法人税の節税対策にもなります。

職場の良好な人間関係をアピールする

職場では報告・連絡・相談といった形で、上司や同僚・部下の間では、ほとんど全ての職種で相互のやり取りが必要となります。職場での人間関係が良好な状態であればあるほど、労働者は働きやすく、質問や相談などの社内コミュニケーションも活発になります。

業務のみならず、社員同士が和気あいあいとした休憩時間を過ごしていれば、居心地の良さも感じられることでしょう。共に働く人々との人間関係が良好だと、仕事の面でプラスに働く部分が大きいため、労働者は職場環境が良いかどうかを求人を検討する際に気にするものです。

そのため、「チームワークが良い職場のため、社員同士で研修制度も活発に行われていて、新しいスキルの習得につながりやすい職場です。」といった形で求職者に職場の良好な人間関係をアピールすることはとても大切です。

また既存の社員に対しても、実際に働きやすい環境であるか社内調査する、社内に趣味の部活を作るなどして、良好な人間関係を保つための枠組み作りにも着手するとよいでしょう。

復職した人がいるならその事実をアピールする

歯科衛生士は圧倒的に女性が多いです。妊娠や出産などで、どうしても長期間休まなければならない人も多くいます。仕事での経験は十分であるのに、仕事のキャリアを中断してしまう女性も少なくないのです。以前のように働きたいのに働けない。そういった層にアピールすることで、潜在的に優秀な労働者を確保することができます。

復職した社員は、特に歯科衛生士のような専門職の場合には、業務に必要な処置について既に理解ができている部分も多いため、教育や研修の必要性もより少なくなります。そのため、研修や教育に必要な人件費などのコスト削減にもつながります。

また、社外でいろんな経験を経てきた社員が会社組織に加わると、会社にとっても新たな知見が増えることもあります。初心者や新入社員とは違って、経験者の目で業務内容について考えることができる人材となるため、それまでの業務形態よりも効率的な業務形態がとれるようになるなど、社内の雰囲気が活性化されることにもつながります。

ボーナスが出ないのに嘘の情報を書くのはNG！

求人票に虚偽情報や誇大表現を書いて、「求人票に書いていることと全然違う」と求職者が落胆すると、会社への不満や離職につながります。求人票は正しく記載して会社に対する信頼を得たいところです。求人票に虚偽の内容を書いた場合のペナルティについてまとめました。

求人票に嘘を書くと違法行為で訴えられるのかについてですが、その場合もあります。

求人票に嘘を書くと、企業にはこのような悪影響があります。

1. 厚生労働省からの罰則・指導及び助言がある

求人票の嘘で罰金や実刑に至るケースは少ないですが、厚生労働者からの指導及び助言をされる可能性があります。

2. 求人票が、雇用契約上の労働条件となるケースがある

求人票に虚偽があり、面接時や採用時などにも十分な説明をしなければ、求人票に記載された内容が雇用契約条件とみなされる可能性があります。求人票には正しく記載をし、採用時にも書面で労働条件を記載した契約書を発行するようにしましょう。

3. 会社の信頼を失う

求人票の内容が虚偽であったことが、その地域での噂や、求職者の企業を評価する口コミなどで広まると、企業の評判を落としかねません。あまりに悪質な内容であれば、採用活動のみならず、企業自体の営業にも損失が及ぶリスクがあります。情報社会では一度拡散した情報はなかなか取り消すことができません。労使間で齟齬をうまないために、誤解をまねく表現を避けるようにしましょう。

業績次第なら正直に書く

業績次第でボーナスの有無が変わる可能性がある場合などの、確定事項以外の事柄は、決して断定調では書かないようにします。このように変更の可能性があるボーナスについて求人票に記載したい場合には、ただし書きで条件を書くなど工夫しましょう。

例えば、「ボーナスあり。ただし、会社の業績を勘案して決定」といった表現で記載することができます。

景気が良かったときのボーナス額を記載しない

ボーナスの額を、直近の平均的な金額ではなく、過去にさかのぼって条件がよかった時期の金額を書くケースも、虚偽の記載として労働者に受け止められて、不満を抱かせる原因となります。

例えば、ボーナスが給与の3か月分と記載されていたものの、実際には1か月分しか出ないなどの場合が当てはまります。ボーナスの額は会社の業績や本人や部署の貢献度などに応じて変動するものなので、虚偽とは言い切れないかもしれません。しかし、求職者は求人票の額を平均額と思い込み期待するものなので、高めに見積もって記載すると、労使間のトラブルとなりかねません。

歯科衛生士のボーナスに関するよくある質問

ではここからは、歯科衛生士のボーナスに関するよくある質問を見ていきましょう。

歯科衛生士のボーナスは何回出すのが普通なの？

一般的な企業と同じく、夏季・冬季など年2回支払われる場合が多いです。

非常勤でもボーナスはもらえる？

非常勤の場合はボーナスがある場合と、ない場合の両方があり、勤務先の経営方針によるところが大きいようです。

歯科衛生士の採用でお困りならデンタルHR総研

スタッフ確保にむけて頑張っていても、なかなかうまくいかない医院には、歯科衛生士との仲介を担うデンタルHR総研の利用をおすすめします。

歯科衛生士の採用は技術職であるがゆえに簡単にできるものではありません。経営者（医院長）自らが採用を行おうとして、苦労する場合もたくさんあります。信頼できる仲介業者に採用を任せてみませんか？

求職者と医院とのミスマッチを防ぎます

現代は働き方の複雑化・多様化が進み、労働者は自分の思うような環境で働くことができない、経営者は希望しているレベルの人が採用できないといった悩みを抱えています。労使相互の希望を伺い、ニーズに合った人材や事業所を双方にご提案します。

求職者とのやり取りや事務作業も代行します

「原稿作成やスカウトメールがうまくいかない」

「応募から採用に結びつかない」

「診療や他のことで忙しくて採用にかける時間がない」

「採用活動の効果的なやり方や、今のトレンドがわからない」

などといった悩みをお持ちではないですか？デンタルHR総研がそれらを代わりに担います。人事の業務はお任せいただいて、医療に専念していただくことができます。

詳しくは、サイトをご覧ください。

デンタルHR総研のサービス内容はこちらから

まとめ

歯科衛生士の平均的なボーナスについて、またボーナス以外の従業員のモチベーションを高めて採用活動を促進する方法についてもわかりましたね。ぜひ今後の経営に役立ててください。

デンタルHR総研では、歯科衛生士の採用に関する一切のことを、医院に代わり行います。完全成功報酬制で、無駄な料金もかかりません。難しいことは全てデンタルHR総研に任せて、歯科衛生士の採用を成功させてみませんか。

お問い合わせはこちら