歯科衛生士の「年収の壁」とは？扶養内パートを雇って人材不足解消へ！

【年収の壁を超える場合】歯科医院がすべき対応

従業員の年収が壁を超える場合、歯科医院は適切な対応をする必要があります。

• 社会保険に加入させなくてはならない
• 正社員登用の検討をしなくてはならない
• 働き方の選択肢や相談体制を整える必要がある

以上の対応について詳しく見ていきましょう。

社会保険に加入させなくてはならない

従業員の年収が一定額を超えた場合、歯科医院は社会保険に加入させる義務が生じます。加入義務が生じる基準は、週の所定労働時間と従業員数で決まります。

従業員数が501人以上の企業では、週の所定労働時間が20時間以上の場合、すべての従業員が社会保険の加入対象です。

従業員数が500人以下の企業の場合は、週の所定労働時間が30時間以上で、かつ月額賃金が8.8万円以上、学生ではないこと、雇用期間が1年以上見込まれることなどの条件を満たす従業員を加入させる必要があります。

歯科医院のような小規模事業所の場合は従業員数が500人以下のケースが多いため、上記の条件を満たす従業員を社会保険に加入させる必要があるでしょう。

加入手続きは、事業主が行う必要があり、手続きを怠ると罰則が適用される場合がありますので注意が必要です。社会保険に加入することで、従業員は健康保険による医療費の負担軽減や、厚生年金による将来の年金受給といったメリットを享受できます。

正社員登用の検討をしなくてはならない

従業員の年収が130万円を超える場合、歯科医院は社会保険への加入義務が生じるだけでなく、正社員登用の検討も必要になります。

これまでパートタイムやアルバイトとして勤務していた従業員が、社会保険に加入するとなると、勤務時間や責任の範囲も変わる可能性があるでしょう。正社員登用を検討することで、従業員の社会的な立場を安定させ、より責任ある役割を担ってもらうことができます。また、正社員登用は、従業員のモチベーション向上やスキルアップにもつながり、結果として歯科医院全体のサービス向上に貢献する可能性もあるでしょう。

従業員にとってより良い労働環境を提供するためにも、正社員登用の検討は重要な経営判断と言えます。

働き方の選択肢や相談体制を整える必要がある

年収の壁を超えるかどうかは、従業員の人生設計に大きく関わってきます。従業員が壁を超えることで損をするケースもあるため、必ずしも収入が増えることが良いとは限りません。従業員がそれぞれのライフステージに合わせて働き方を選択できるように、歯科医院は多様な働き方の選択肢を用意する必要があります。

例えば、パートタイム勤務や時短勤務制度の導入、週4日勤務の導入などを検討したり、従業員が安心して相談できる窓口を設けたりするのもおすすめです。

社会保険や税金に関する疑問、扶養から外れることへの不安など、従業員が抱える悩みはさまざまでしょう。相談窓口を設置することで、従業員は専門家から適切なアドバイスを受けることができ、安心して働き続けることができます。

従業員にとって働きやすい環境を整えることは、優秀な人材の確保と定着につながります。歯科医院の成長のためにも、従業員の働き方への配慮は不可欠です。

扶養範囲内で働く歯科衛生士を採用するメリット

扶養範囲内で働く歯科衛生士を採用することは、歯科医院にとってさまざまなメリットがあります。

• 求人に応募する人数が増える
• 人件費を抑えられる
• 離職率が低下する

以上のメリットについて詳しく見ていきましょう。

求人に応募する人数が増える

扶養の範囲内で働ける職場を求めている人は多く、求人に応募してくる人数も増える可能性があります。特に、子育て中の主婦層などは、扶養内で働くことを希望する傾向があります。
扶養の範囲内であれば、配偶者の社会保険の被扶養者でいられるため、自分で社会保険料を支払う必要がありません。そのため、家計の負担を抑えながら働くことができます。

また、子どもが小さいうちは、急な病気や学校行事などで仕事を休まなくてはいけない機会も多いため、フルタイムで働くことが難しい場合もあるでしょう。扶養内であれば、勤務時間や日数を調整しやすく、家庭と仕事を両立しやすいというメリットがあります。
このように、扶養内で働きたいというニーズは多く、求人募集を出す際に「扶養範囲内OK」と記載することで、応募してくる人数が増えることが期待でき、より優秀な人材を確保できる可能性も高まります。

人件費を抑えられる

扶養範囲内で働く歯科衛生士を採用する大きなメリットの一つは、人件費を抑えられることです。人件費を抑えることで、歯科医院の経営を安定させることができます。

扶養範囲内であれば、歯科医院は社会保険料の事業主負担分を支払う必要がありません。社会保険料の事業主負担分は、従業員の給与総額の約15％にものぼります。そのため、扶養範囲内で働く歯科衛生士を採用することで、この社会保険料の事業主負担分を大幅に削減できます。

また、正社員登用する必要がないため、賞与や退職金などの費用が発生せず、人件費を大幅に抑えることができます。

離職率が低下する

扶養の範囲内で働くことを希望する歯科衛生士を採用すると、離職率が低下する可能性があります。歯科衛生士の多くは女性であり、結婚や出産といったライフイベントを経験する人も少なくありません。そのため、家庭と両立しながら働ける職場を求める傾向があります。

扶養の範囲内であれば、労働時間や日数を調整しやすく、家庭の都合に合わせて働きやすいというメリットがあります。例えば、子育て中の女性であれば、子どもの保育園のお迎え時間に合わせて退勤できる職場を求めているケースが多いです。また、配偶者の扶養から外れない範囲で働くことを希望する人も一定数います。

このようなニーズに応えることで、従業員の満足度が向上し、離職率の低下につながるのです。扶養の範囲内で働ける求人は、潜在的な労働力を活用できる有効な手段と言えるでしょう。

歯科衛生士の離職率が高くお悩みの方は、以下の記事もぜひご覧ください。

『歯科衛生士の離職率が高い理由とは？定着率を高めるためには採用から見直すべき！』

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まとめ

歯科衛生士の「年収の壁」は、従業員だけでなく歯科医院にとっても重要な問題です。従業員は、年収が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が増え、手取り額が減少する可能性があります。一方、歯科医院は、社会保険料の負担増や人材確保の難しさといった課題に直面する場合もあるでしょう。

しかし、「年収の壁」が引き上げられることで、パートスタッフが収入を増やしつつ、柔軟な働き方を実現できる可能性が広がります。また、歯科医院側にとっても、人材不足の解消やスタッフの有効活用といったメリットが期待されるでしょう。

この問題への政策的な改善を注視しながら、歯科医院が抱える人材不足の課題を解決するためには、従業員のニーズを理解し、働きやすい環境の整備が不可欠です。歯科医院と従業員、双方にとって最適な雇用環境の実現を目指し、より良い歯科医療サービスの提供につなげましょう。